【最新版】インバウンドとは?訪日市場を狙うなら押さえるべきポイントを3分で解説!

「インバウンド(Inbound)」とは?

インバウンド(Inbound)とは、自国に外国人が訪れてくる旅行のこと。特に日本へ訪れる旅行のことを「訪日外国人旅行」という言い方をします。インバウンドを使った言葉にインバウンド市場、インバウンド消費、インバウンド需要、インバウンド業界などがありますが、全て訪日外国人旅行のことを指しています。

インバウンドとアウトバウンド

インバウンドと対比のしている言葉が「アウトバウンド(Outbound)」です。これはインバウンドとは逆に、人やモノや企業が自国から出て行くということを意味しています。一般的には日本人が海外へ旅行することを指しますが、最近では、自国の商品や魅力を海外に発信していくこともアウトバウンドという言葉に含まれています。

トレンド比較

グーグルトレンドを使用し、ネット上でのトレンド度を比較するとこの2つの事象の違いがとてもよくわかります。上がアウトバウンド、下がインバウンドの検索度数です。こう見ると、インバウンドというキーワードが2014年内秋から急激に注目を浴びるようになったのが一目瞭然です。業界人ならインバウンドの意味は確実に押さえておきたいですね。

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インバウンド需要について

インバウンドって実際どんなもんなの?

「インバウンドが最近注目されているのはわかったけど、どれくらい伸びているの?」 そう思われた方がいるかもしれません。観光庁の調査によると、平成27年(2015年)の訪日外国人全体の旅行消費額は3兆4771億円と推計されており、前年比で71.5%増という結果。旅行客数でも1974万人と前年比47.1%増となっており、大きく伸びているのがわかります。

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図:旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移(左:(億円)、右:(万人))

観光庁より(http://www.mlit.go.jp/common/001084355.pdf

インバウンド急増の裏にある3つの背景

近年特に伸びているのが、台湾、中国、韓国、東南アジアからの観光客です。このような現象の裏には3つの背景があると考えられています。

  • ビザ規制緩和

日本では2013年7月から、タイ、マレーシアからの短期滞在者向けのビザを免除、2014年9月には、インドネシア、フィリピン、ベトナムからのビザ発給要件が大幅に緩和されました。さらに中国においても、2016年度10月17日より、ビザ発給要件が緩和されています。このことにより、外国人にとってはより日本へ来やすい状況となっているのです。

  • 免税制度改正

2016年5月1日より、消費税免税制度がより便利な形に改正されました。具体的には、最低購入金額の引き下げや簡便な海外直送手続きの創設、購入者誓約書の電磁的記録による保存版、そして、免税手続カウンター制度の利便性の向上が挙げられます。つまり、免税店を経営する側にとって、より便利に免税店を運営できるようになったということです。

参考:http://www.mlit.go.jp/common/001127047.pdf(観光庁)

  • 円安

円安になると、外国人にとっては安く日本へ旅行できるようになります。図からわかるとおり、2012年から2015年までは人民元に対し円安が進行しています。2016年では円高に推移したことで少し消費は落ち込みましたが、円安という要素もインバウンド急増の一つの追い風となっていたのは確かです。

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図:中国人旅行消費額と実効為替レートの推移

日本総研より(https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/8863.pdf

ビジネスとして、国の方針としてのインバウンド

インバウンドビジネス、そしてインバウンド業界の誕生

これらの背景により、外国人観光客による消費は増加しています。消費されるところに市場ありということで、インバウンドにおいてもビジネスとして展開していく企業が誕生しました。インバウンド業界は大きく海外と日本で分けられます。

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図:インバウンド業界図

参考:http://www.yamatogokoro.jp/nyumon/action.html(やまとごころ.jp)

政府の取り組み

もちろん政府としてもインバウンドの流れに乗らないわけがありません。3兆円超の消費額は日本の経済にも多大な影響を与えるからです。「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年、つまり東京オリンピックの年、訪日外国人観光客4000万人を目指す観光ビジョンを策定しました。また、ビジット・ジャパン事業と呼ばれる取り組みを行い、官民連携や情報発信などの訪日プロモーションも行なっています。

参考:政府のインバウンド政策まとめ(弊社記事)

インバウンドへのアプローチ

インバウンド業界とは切っても切り離せない「中国人観光客」

先ほども述べましたが、インバウンドで伸びているのはアジア圏からの旅行客です。その中でもとりわけ中国人の増加は顕著です。旅行客数は499万人で前年比107%増、一人当たり旅行支出でも283842円と前年比22.5%増です。この破格の消費増をどうやって取り込むかというのがインバウンド業界の要となっています。

モノとコト、2方面からのアプローチ

インバウンドに対するアプローチは「モノ」と「コト」の2つに分けられます。モノによるアプローチのいうのは、日本の製品の魅力を発信する取り組みで、コトによるアプローチというのは、日本での体験の魅力を発信する取り組みと言い換えることができます。

モノによるアプローチに欠かせない2つの要素―インフルエンサーと越境EC

日本の製品を買ってもらうために大切な要素は2つあります。それは「いかに魅力を知ってもらうか」ということと「いかに継続的にその商品を使ってもらうか」ということです。その二つを支援する強力なサポーターが「インフルエンサー」と「越境EC」ということになります。

インフルエンサーとは、英単語influence(影響)に由来し、消費者に大きな影響力を与える人物のことを指します。 著名ブロガーやモデル、ファッションアイコンなどが多く、主にブログやYouTube上での投稿によって情報を発信しています。なぜ彼らがインバウンドに対して有効かというと、現地のブロガーを通じて日本の商品を紹介してもらえば、訪日前の観光客にその商品の魅力を広く伝えることができるからです。それは強力なプロモーションとなります。

一方で、越境ECとは国境を越えて電子商取引を行うことを指します。これは訪日後、日本の商品に再びアクセスしやすい環境をつくるということになります。通常であれば、日本で買った製品をもう一度使用したいと思ったときは日本へ再び訪れるしかありません。しかしそれは非常にコストが高いのが現状です。そういった状況下でも再び商品を届けられるというのが越境ECの強みです。

参考:【まとめ】インフルエンサーとは!?購買までの4ステップを解説!

コトによるアプローチ―ゴールデンルートの盛衰

体験型プログラムは最近人気になってきました。スキーや着物試着などは有名ですが、地域の観光資源をアピールする取り組むも増えています。今までは東京からスタートし、箱根・富士山・名古屋を通り、京都、大阪へと向かう「ゴールデンルート」が観光ルートの王道でした。しかし、最近では日本の根源的な良さを体感しようする観光客が増えているのです。地方自治体が中心となって行っているものが多く、そのため官民連携が何よりも求められる分野となります。

【事例集】インバウンドで体験型プログラムが人気(弊社記事)

まとめ

今までご紹介したことをまとめてみましょう。

・インバウンドとは自国に外国人が訪れてくる旅行のことで、日本では近年アジア圏からの観光客が増えている。

・その背景にあるのは主に、「ビザの緩和」、「免税制度改正」、「円安」である。

・この流れを受けインバウンドビジネスが誕生し、政府も訪日プロモーションへ力を入れ始めた。

・インバウンドへは「モノ(製品)」と「コト(体験)」二つのアプローチがある。

・日本の「モノ(製品)」を発信する際には「インフルエンサー」と「越境EC」が非常に有効である。

・日本での「コト(体験)」が人気になった背景にはゴールデンルートから地方への関心の遷移がある。そして官民連携が何よりも重要なポイントである。

いかがでしたでしょうか。インバウンドについて少しでも理解が深まれば幸いです。

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